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コロナ禍の企業課題・対策・取組み事例【DX銘柄10選】

DX銘柄から10社のコロナ禍で浮き彫りとなった課題とその対策、取り組みの事例について10線を業界別にピックアップさせて頂きました。

トラスコ中山株式会社(卸売業)

■営業変革スタイルの一つとして、当社独自の会話アプリ(T-Rate)とオンライン通話アプリを組み合わせたサービス“TRUSCOいつでもつながる「フェイスフォン」”を開始。
■2020年1月にリリースしたAI見積「即答名人」では、今まで社員が事務所で行っていた業務が自動化され、社員がより在宅勤務をしやすい環境の構築と、お客様への回答スピード向上を実現しました。

ダイダン株式会社(建設業)

出社率の低減・公共交通機関の使用低減を目標に、テレワークに
必要な環境(PC・タブレットおよびリモートアクセス手段)を整備。
 リモートチームの活用により現場出勤頻度を低減。
 首都圏への出張を避け、TV会議やペーパーレス会議を拡充。
 各地の拠点をサテライトオフィス化し、公共交通機関の使用を低減。
 設計部門ではCAD用高性能PCやプロッタなどを自宅にも設置。

日清食品ホールディングス株式会社(食料品)

日清食品グループは、コロナ禍における困難な社会状況においても、食の安定供給をグループの使命と考え、徹底的な感染防止策をとってまいりました。2月27日に国内グループ3,000名が原則在宅勤務へ移行し在宅勤務率は70%以上、5月25日の緊急事態宣言解除後も、出社率は25%以下をKPIとして維持するよう徹底しております。このような施策は、グローバルレベルでのコミュニケーション基盤の標準化や全社的なタブレットPC展開、重要会議のオンライン開催への移行、社内各種問い合わせへAIが高い精度で即時回答するチャットボットの運用、などによりサポートされています。

富士フイルムホールディングス株式会社(化学)

コロナ禍以前より、場所を選ばずにどこでもセキュアにリモートで業務遂行できる仕組みを整備していたため、急激な在宅勤務増加に対しても軽微なインフラ強化により短期間で対応できました。リモートワークで活用が拡大したWeb会議は、通常出勤に戻った以降も積極的に利用され、安全衛生に配慮した働き方が定着化してきています。

中外製薬株式会社(医薬品)

在宅勤務対応として、VPNを従来の2,500から7,500回線まで
増設。緊急事態宣言期間中は外出を伴う会議や出張は原則中
止とし、 4-5月は本社社員の98%が在宅勤務を実施。経営会
議等を含めたあらゆる会議をオンラインに移行しました。
医療関係者への情報提供活動として、複数のオンラインツールを
組み合わせることで、情報共有やニーズの把握などを円滑に行う体
制を短期間で構築しました。

ENEOSホールディングス株式会社(石油・石炭製品)

積極的なテレワーク推進に必要なITインフラの増強を行っています。今後は、出社率25%以下の実現に向けた取り組みを行う予定です。
• テレワーク下での生産性向上を目的としたITリテラシーの向上
• 個人所有デバイスによる業務環境の実現
• 人事制度やオフィスのあり方も含めた働き方改革の検討

株式会社ブリジストン(ゴム製品)

従来より導入していたテレワーク環境を全社員向けに拡大
 お客様やパートナー企業様との打合せ、社内の経営会議など
あらゆる会議体をオンライン化
 クラウド電子署名システムの導入
 3Dプリンタで製作したフェイスシールドを医療・教育現場へ提供
 TQM(Total Quality Management)活動と連動した
本質的な業務の価値向上と事例データベースの構築

JFEホールディングス株式会社(鉄鋼)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、社会的・経済的に大きな混乱が生じている中、JFEグループは緊急事態宣言の発出以降、本社部門および製造現場の間接部門等を中心に、積極的に在宅勤務を推進しており、部門によっては75%の在宅勤務率となっています。
JFEグループは、111拠点23カ国で幅広く様々な事業を展開しておりますが、コロナ禍においても、リモート通信環境など在宅勤務環境の整備を行い、WEB会議ツールを中心に顧客とのコミュニケーションを図るとともに、データ共有のクラウド化を国内外の各拠点・各社に推進し、グループ内の迅速な情報共有を実現しています。さらに、外出・出張が制限される中、データ集中管理機能を活用し、遠隔地との情報連携をタイムリーに行う等、デジタル技術を活用し、事業運営を行っています。

ダイキン工業株式会社(機械)

今年1月末の新型コロナウイルス感染拡大後、直ちにCEO自らが対策本部を立ち上げ、社員の健康と安全の確保とともに、打つべき手をスピーディに実行し、業務への影響を極小化しました。
さらに、事業環境の先行きが見通しがたい中、コロナ影響の克服と業績回復を目指し、“コロナ影響を極小化する守りのテーマ”、営業力強化を中心とした“攻めのテーマ”、“体質強化・改革のテーマ”を設定。さらに事業環境が激変する中、従来と取り組み方を大きく変えて実行する6つの緊急プロジェクトを立ち上げ、実行中です。その中で、オンラインツールを活用した営業活動の強化やeコマースなどを活用した新たな施策による販売拡大にも取り組んでいます。

東日本旅客鉄道株式会社(陸運業)

列車や駅をお客さまに安心してご利用いただくため、2020年7月より、スマートフォン用アプリ「JR東日本アプリ」で、首都圏各線区の列車毎の混雑状況や、山手線内27駅の混雑予測情報の提供を開始しました。また、接触機会低減や駅設備消毒作業効率化を目指し、各種ロボットの実証実験を高輪ゲートウェイ駅で開始しました。今後も、お客さまにより安心してご利用いただけるよう、様々な
取組を進めていきます。