DX推進の成功事例、企業の取組みを特集

人工知能弁護士モデルの構築

法務法人ディライト(D’LIGHT∙代表弁護士チョ・ウォンヒ)は、人工知能(AI)の専門企業マネーブレイン(代表ジャンセヨウン)と9月28日(月)、ソウル市江南区マネーブレイン社屋で人工知能の法律サービスのための戦略的業務協約(MOU)を締結したと29日明らかにした。

これに先立ち、8月、法務法人ディライトは、デジタルニューディール政策の一環として、情報通信産業振興院が主管した2020年の下半期AIバウチャー支援事業に法律事務所では、唯一の「人工知能法技術(Artificial Intelligence Legal Tech)サービス」に人工知能ソリューションの需要企業に最終選定されたことがある。 

今回のAIバウチャー事業の目的は、供給企業マネー脳の人工知能映像合成技術を利用して、法務法人ディライトが保有する各種法律情報を様々な一般的な法律の常識と判例コンテンツで製作、良質のサービスを一般に提供することにより、法律情報の非対称性を解消するものである。

このため、両社は、今後、一般の人々に有益な法律の常識は、最新の法律問題、スタートアップ問題など、様々な法律のコンテンツを作成および配布する「人工知能の法律サービス」を共同で進めて、サービス関連のマーケティング、技術コラボレーション・サービスの活性化をためにも力を集める予定だ。

法務法人ディライトは4次産業革命時代の流れに沿って人工知能、ブロックチェーン、ビッグデータ、モビリティなどのいくつかの情報通信技術(ICT)産業への理解に基づいて、ヘルスケア、ピンテック、モビリティの分野での専門法律サービスを提供している。 

マネーブレインはディープラーニング技術と人工知能のサービスを提供するスタートアップだ。マネー脳のディープラーニング技術は、自然言語分析、音声およびビデオを処理することができ、この技術を介してAI英会話、AI仮想モデルのような対話型の人工知能のサービスを提供する。最近では、国内初の人工知能大統領を製作して披露するなど、世界最高水準のディープラーニング映像音声合成技術を保有している。

法務法人ディライトチョ・ウォンヒ弁護士は「ファンデミク時代に法律情報の二極化現象が深刻化されて、さらに大衆のアクセスが難しくなっている」とし「人工知能の法律サービスを介して、一般人が、様々な高品質の法律の講義を簡単に接することができるの望む」と所感を明らかにした。

続いマネーブレインジャンセヨウン代表は「ディライトとの協力を通じてマネーブレインのAI法情報提供モデルが高コストの法律諮問市場で低コスト、高効率の人工知能法情報提供と法律顧問の市場の転換への足がかりになることを期待している」と述べた。