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Zホールディングス、DX推進でオフラインとオンラインの融合を加速

経営ビジョンにおけるDXの位置づけ

Zホールディングスグループは、長年培ってきた事業基盤やノウハウを活用することで、オフラインの領域でも生活の利便性を格段に高めるサービスを創り出し、日常のあらゆる領域における課題の解決を目指しています。同時に、オンライン、オフラインから得られる膨大な量の多様なデータを活用することで、当社グループならではの最高のユーザー体験を提供し、マルチビッグデータを活かした事業モデルを展開する「データドリブンカンパニー」への変革を目指し、積極的に成長投資を行っています。

「オンラインとオフラインの融合」と「マルチビッグデータの横断利活用」で
日本をもっと便利にアップデート

連結子会社のヤフー株式会社では、IoT 等の技術を駆使して、オンラインから飲食店などのオフラインへ誘導する O2O の取組に挑戦しています。その一環として、飲食店の空席管理やテイクアウト対応における課題を解決するべく、「リアルタイム空席情報」、「モバイルオーダー」を開発いたしました。「リアルタイム空席情報」では、人感センサーを利用してリアルタイムで空席情報を表示することにより、飲食店の集客を効率化。「モバイルオーダー」では、モバイルオーダーシステムを提供することにより飲食店での対応コストの削減と、お客様の待ち時間の短縮を実現いたしました。

マルチビッグデータの取組としては、多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や課題解決につなげるインサイトを提供するデータソリューションサービスを事業化し、当社のビッグデータをブラウザー上で購入企業・団体が自身で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、データ活用支援のためのコンサルティングを提供する「DS.ANALYSIS」を開始いたしました。
また、ビッグデータの活用などDXの推進においては、プライバシーへの配慮が最重要だと捉え、プライバシーポリシーの改定、プライバシーセンターの開設、外部有識者によるアドバイザリーボードの設置、DPO(データ保護責任者)の設
置といったプライバシー保護の取組も強化しています。

Zホールディングスのコロナ禍における取組

2020年2月より、原則在宅勤務を導入(高度セキュリティレベル業務等を除く):社内の申請や対外的な契約を電子化、社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施


 株主総会のオンライン化:株主が会場出席と同様にリアルタイムで質問や議決権行使ができる「オンライン株主総会」を開催

 ビッグデータを活用し、ソーシャルディスタンス対策混雑状況可視化サービスを提供:地図上で混雑度を確認できる「混雑レーダー」、路線や駅の混雑傾向を表示する「混雑トレンド機能」など

この記事はDX銘柄2020のZホールディングス株式会社の記事を引用しています。