DX推進の成功事例、企業の取組みを特集

事業構造を改革するデジタルトランスフォーメーション@米家電見本市2020ふりかえり

特に米国ラスベガスで開催された世界の家電・情報技術の展示会「CES」( Consumer Electronics Show )は、多くの話題を呼んだ。人工知能(AI)と次世代移動通信(5G)、モノのインターネット(IoT)などのデジタル技術革新が世界の人々の注目を集めた。2020年のトレンドと主要企業の戦略を分析する、いわゆるレビュー(review)の集まりが活発である。

今回のCESには全世界のすべて4,500もの企業が参加した。この企業が展示した奇抜な技術の大半は、市場に登場することもできないまま姿を消す。このため、CESの見学価値について疑問視する人も少なくない。しかし、企業の幹部は、CESを重要な商談の場(場)に活用している。3ヶ月間、世界各地を巡ることもCESが開催される3日間接触することができる企業と提携線候補が多いということもある。

今回のCESでの日本企業の展示場に人が集中し、久しぶりに注目を集めた。特にデジタル時代の変革に挑戦するトヨタとソニーの展示場に多くの人々が訪れた。トヨタ自動車とソニーは、デジタル時代の企業変革に挑戦する姿勢を世界にアピールしたものと評価される。

トヨタは静岡県の廃工場中指に約2000人が住んでいる「未来の街」(スマートシティ)を建設すると発表した。自律走行車と小型無人機(ドローン)など情報技術(IT)システムを組み合わせた、新しい移動サービスを創出する実験場を作ることである。トヨタは、スマートシティプロジェクトに参加する異業種企業と研究者を参加させた。他社と手を握って技術を補強するための努力を傾けているのだ。

ソニーは、自社が開発した自律走行車のコンセプト車をCESで披露しながら事業の幅を家電から車で広げていくという意志を表明した。ソニーは、デジタルカメラの画像センサーを自律走行車が周囲を認識する部品で自動車大手の販売するという戦略だ。

今回のCESでは、自動車会社トヨタがスマートシティでは、電子会社ソニーが自律走行車に参加する、いわゆる事業の領空侵犯(領空侵犯)で、これまで維持してきた日本の領域分割型企業文化が消えていることを明確に示した。

生命保険などのデジタル技術と関連が少ない企業も多数参加した。今回の展示会で、様々な業種の企業がデジタル化に対応するという意欲をせっかく示した。最近数年の間にCESでGoogleやAmazonなど、米国の大手IT企業と韓国のサムスン電子などの活躍で、日本企業の存在感が相対的に微弱たことと比較すると、大きな進展で見ることができる。英国のフィナンシャル・タイムズは、「日本は、米国・中国・韓国が激しく争っている中で「対立のない競争(competition without conflict)」戦略に力を育てた」と評価した。

日本企業の間では、資金力で優れた米国の大手IT企業と競争し変化が速いデジタル技術を受け入れて安定的に利益を出すことができる企業に変身しなければならないという共感が広がっている。これは日本財界の総本山である経団連(經團連)が新年の挨拶で、デジタルトランスフォーメーション時代に企業が生存する変革のための最高幹部の揺るぎない意志と大胆な構造改革が必要だと強調したものと脈を同じくする。日本経済新聞は「日本企業がCESに持って出てきたビジョンを実現して収益に接続しなければ意味がない。そこには、まず、デジタル時代に適用する自社の強みを見つけることが重要だ」と指摘した。

今年は、世界的に5Gサービスが本格的に開始され、AIの普及が加速され、産業技術基盤の革新が進むと予想される。デジタル技術を活用して事業構造を改革するデジタルトランスフォーメーションは、すべての企業に共通する経営課題だ。つまりトヨタとソニーに限定されず、すべての企業が変革をしなければならない時代だ。

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